「緊急地震速報」とは、地震発生による大きな揺れが到達する前に各地に大きな揺れが到達する時刻や、各地の揺れの大きさなどを推定して事前に知らせる情報です。

地震の発生とともに、Ｐ波（初期微動）と言われる比較的弱い揺れ（秒速約7キロ）と、Ｓ波（主要動）と言われる強い揺れ（秒速約4キロ）が発生します。
日本全国に置かれた気象庁の「地震計」がこのＰ波を感知して、地震の規模（マグニチュード）、震源地、各地の到達震度などを推定し、それをラジオ・テレビなどマスコミ各社、速報データ配信会社、それに交通機関や、大規模集客施設、ビル管理会社などに伝達します。

地震が起きてからこのシステムが動き出しますので、地震情報の解析に要する時間などから、揺れが到達した後に情報が届くことがあります。
つまり、震源地の近くでは間に合いません。

大きな揺れが到達する前に、この情報を身の安全の確保やエレベーターの制御、電車の減速などに利用することにより地震被害を防いだり、軽減することが期待されています。

これまでの例を見ますと、かなり大きな地震でも、家の倒壊や死傷者が多く出る震源から近いところにはこの「緊急地震速報」の伝達は間に合っていません。

また、時間との勝負で、「地震計」からの限られたデータで地震の強さなどを推定しますので、誤差が出てきます。
これまでの例では、気象庁が発表した「推定最大震度」が通常でも　プラスマイナス1～2の誤差があり、場合によっては「推定震度5強」で実際の揺れは「震度1以下」というケースもありました。

ふくしまＦＭは2012年3月31日から「緊急地震速報」の放送運用を開始しています。

※このホームページをはじめ、ふくしまＦＭの番組内、PRスポットCMなどを予定しています。

※具体的には、福島地区で震度5弱以上（次の項参照）の地震が予測される時のみ「緊急地震速報」を放送します。
「地域情報」という「緊急地震速報」の特性から、それ以外の地区で大きな地震が発生しても「緊急地震速報」は放送しません。
これまでも放送している地震の揺れが済んだ後の「震度速報」は、これまで通り全国の地震の震度をお伝えします。

☆ NHKのラジオ・テレビ、民放テレビ、全国の他の地区の民放ラジオの一部は気象庁の発表基準と同じ「震度5弱」以上で放送します。

☆ 「緊急地震速報」は秒を争う「速報」のため、通常番組、コマーシャル、提供クレジットを放送中でも、中断して放送します。

「緊急地震速報」が伝えられることによって、次のようなメリットが考えられます。

揺れが来る前の時間に、上から落ちてくるものや、倒れてくる家具から、とっさにテーブルの下に隠れるなど、身を守ることができます。

揺れが来る前にエレベーターを近くの階に止めることによって、閉じ込め事故を減らすことができます。

危ない場所（自販機やブロック塀の近く、崖の下、上から物が落ちてきそうな場所、など）からすみやかに離れることによって、身を守ることができます。

危険物の売り場、倒れてくるものがある場所から避けることができます。

運転士が指令を受けて減速することによって、停止しなくても高速運転中に比べ、事故が起こらない、又は被害が少なく済みます。

減速することによって、停止しなくても高速運転中に比べ、事故が起こらない、又は被害が少なく済みます。

「緊急地震速報」は、どんな地震でも揺れる前に情報が届けられ、正しく揺れの大きさがわかるオールマイティの情報ではありません。秒を争う短い時間にデータを処理し伝達することは、おのずから限界があります。

「緊急地震速報」は、全国に約1,000箇所に設置された地震計のうち、震源に近い地震計で感じた地震波を解析し、地震の規模（マグニチュード）、震源、各地の到達震度を推定します。
このうち、1箇所の地震計では、落雷や近くの発破、大きな動物の移動などの揺れを地震と間違えてデータを送ることがあります。これを防ぐために、気象庁では2箇所以上の地震計が感じた地震のみを速報として伝達することにしています。この2箇所以上の揺れを感知して「緊急地震速報」を発するまでに、これまでの試験運用では平均7秒程度の時間を要しています。
更に、これをラジオ・テレビで放送するためには、解析するために約3秒の時間が必要です。合わせて、平均的には10秒程度の時間が必要です。地震の強い揺れ（Ｓ波　主要動）が伝わる速度は地質にもよりますが秒速約4キロですので、震源地から半径40キロ以内では「緊急地震速報」は間に合わないことになります。
これと反対に、震源から離れるほど「緊急地震速報」伝達後の猶予時間は長くなりますが、揺れは小さくなり「緊急地震速報」が地震災害の軽減には役に立たないことになります。

「緊急地震速報」は、既に「地震が起きた」という「事実」と、その揺れが「どのくらいの強さで伝わるか」という「推測」の二つが合わされた「速報」です。
（１）の項で、2箇所以上の地震計で感知した時発せられるとしましたが、この時点では絶対的にデータ不足です。
しかし、データがより多く入るのを待って、地震発生から60秒後に「緊急地震速報」が出されたのでは強い揺れで被害が起きそうな場所では、既に揺れがおさまっているかも知れません。ですから、少ないデータで「速報」を出さざるを得ません。そうすると、現状では、ある程度の誤差があるのはやむを得ません。将来的には、地震計の数を増やしたり、コンピューターの解析性能を上げるなどによって、少しづつ改善されることはあるでしょう。
なお、これまでの「試験運用」でのデータでは、予測震度と実際の震度が一致したケースが37%、これを含む震度が上下1階級以内のときが83%で、17%が「はずれ」でした。
もう一つ、気象庁のコンピューターが短時間にデータを処理し、回線を伝ってそれぞれの機関に伝達、それを放送局で自動放送システムに載せるまでの間に「誤作動」の可能性もあります。時間的余裕があれば未然に防ぐとこと可能ですが、秒単位での処理・伝達ですので、「誤報」ということも考えられます。

「緊急地震速報」の本運用は07年10月1日から始まりましたが、それに先立って、気象庁は、「試験運用」として一部のマスコミや公共施設に速報を流してきました。
以下のデータは、気象庁の発表した「試験運用」データに、今後在京民放ラジオ局が放送するシステムを適用した場合に加わる要素を加味しました。

「地震センサー」に落雷など地震以外の揺れを感じたときの誤ったデータを排除するために、2点以上のデータが入った場合のみに、「緊急地震速報」が発せられることになっています。

現在、ラジオは、家庭や職場で聴かれているのと同じくらい、車の中で多くの方に聴かれています。
高速道路で高速運転中、カーラジオで「緊急地震速報」が伝えられた時、前の車との車間距離が十分でない場合は一台でも急ブレーキを踏む車があると、追突事故が起きる可能性があります。
また、長い橋の上を走行中やトンネルの中で「緊急地震速報」が伝えられた時、道路施設管理者は「高速道路の橋やトンネルの耐震構造は完璧」としていますが、人間の心理的には高いところや暗いところから早く逃れようと言う心理が働きます。
そこで、橋やトンネルの手前で急ブレーキをかけたり、橋の上、トンネルの中から急いで外れようと急加速したり、ということが考えられます。気象庁がデータを受け、検討会の資料として載せた千葉大学工学部の「複数ドライビングシミュレーターを用いた緊急地震速報の効果検討」では、結論として「前後に走行車両が居る状態で、高速道路に緊急地震速報を流すシミュレーター実験を行ったところ、前方車のみに警報を流した実験では前方車と後方車との車間距離が短くなり、2割が追突事故を起こしている。」としています。

これを防ぐには・・・

以上のことを、「高速道路走行のこころえ」として、運転免許証取得時、更新時の講習、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアでのPR、ラジオを通じての事前PRなどが最低要件となります。
ラジオ各局もこのことを積極的にPRしますが、運転免許試験場、高速道路のSA、PAでの広報活動を期待します。

緊急地震速報を見聞きしてから強い揺れがくるまでの時間は、数秒から数十秒しかありません。
そのため、短い時間内に身を守るための行動をとる必要があります。